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     岡山起業研究所 代表



小さな会社の起業アドバイザー
       行政書士 中井 篤

 岡山県行政書士会所属
     登録 第02333851号
 岡山県中小企業支援センター
            登録専門家
 岡山県商工会連合会
 エキスパートバンク登録専門家

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会社設立のメリット


 会社設立のメリット

@取引先などの信用が増す

 実情は同じでも、個人事業と会社組織とでは信用の度合いが変わってくると
いう現実があります。役所や銀行に対しては特にそうですし、取引する相手を
法人に限定している会社もかなりありますので、会社にしておいたほうが取引
先を拡大させやすいことは間違いありません。
 また現実的には、個人より会社の方が社会的な信用度も高くなります。

A雇用がしやすくなる

 これは、仕事を探す人の側から考えれるわかりやすいのですが、やはり個
人よりも会社の方が安心ですので、会社にしておいた方が雇用しやすいです
し、優秀な人材が集まる可能性は高くなります。

B税金

 個人事業者は累進課税ですから儲けが増えれば増えるほど税率もどんどん
上がっていきますが、法人税は基本的には一定ですので、事業が大きくなれ
ばなる程(売上利益規模が大きくなる程)会社にしておいた方が税務上有利に
なります。

C事業の継続が可能

 個人事業は経営者が死亡すればそれで事業は終了してしまいます。誰かが
後をついで同じ事業を行ったとしても、事業としては再び始めからということに
なります。しかし会社にしておけば、経営者が変わっても事業は継続されます
ので安定性が増します。

 これは会社の信用という点にも絡んできます。個人事業は経営者の死亡に
より原則的には事業が終了しますから、取引相手にとっては長く付き合い場
合や大きな金額の取引をしようとする場合にはリスクが大きくなります。

 また、この事業の継続性というのは従業員を雇う時にもメリットとなります。
雇われる側もいつ終わるかわからない個人事業者よりも継続性が期待できる
会社に勤める方がいい訳ですから、その点でも会社にしておいたほうがいい
人材の雇用が期待できます。

Dリスクが減る

 失敗した時の事を言うのもなんですが、これも重要な事です。
個人事業は、事業のお金と個人のお金の区別がありませんから、経営に失敗
したときには私有財産を投げ出してでも負債を弁償しなければなりません。こ
れに対して、株式会社や有限会社の経営者は自らが出資した範囲内で責任
を負えばいい(有限責任)ので、会社の負債に対し個人的な財産を投げ打つ
義務はありません。

 これはもちろん経済的なメリットでもありますが、精神的にもかなりのメリット
だと思います。前述のように、個人事業では自分の財産と事業用の財産の区
別がありませんから、何かあれば全財産を失うかもしれないというプレッシャ
ーがあります。家族の事とかを考えれば会社にしておいたほうがかなり安心し
て事業に取組めるはずです。

E社長と呼ばれる

 イメージ的な部分ではありますが、会社の社長というのと個人で仕事をして
いる人というのでは、与える印象が違います。従って会社をつくって社長と呼
ばれる方が、周囲の理解を得られやすいというメリットがあります。金銭的に
もお金を貸してくれと言うよりも、会社に出資してくれという方が言いやすいで
しょうし、理解も協力も得やすいはずです。

F消費税の納税義務が2年(2期)間免除

 資本金1000万円未満で会社を設立した場合は、設立から2年(2期)は売
上高に関係なく消費税の納税義務が免除となります。(ただし例外がありま
す)
これはかなり大きな税務上のメリットといえます。



 会社設立費用のとらえ方と回収

 会社にすることのメリットは上記のとおりですが、この中で注目すべき事は、
Dの責任の範囲の違いです。

 個人事業者は負債などのリスクを個人資産を投げうってでも弁償しなければ
なりませんが、会社を設立して経営者となっていれば、責任の及ぶ範囲は自
らの出資金額までに限られます。

 事業を行う上では、実際に起こるかどうかは別にして最悪の事態も想定して
おかなければならないでしょう。

 例えば、取引先の突然の倒産によって予定されていた売掛金が入らずに、
自分の債務の支払いが出来なくなって事業が継続不能になるといった事態で
す。こういう事態が発生した場合、重要な事なので繰り返しますが、個人事業
主や合資会社・合名会社の無限責任社員であれば、個人的な財産を投
げ打ってでも負債を弁償しなければなりません。

 すなわち、「事業の負債=個人の負債」という、一歩間違えば危険な状況な
のです。

 それに対し株式・合同会社の経営者は、いくら経営者といっても会社の資産
と個人資産は別ですから、会社の借入金に個人で保証人になっている場合な
どを除くと、責任の範囲は自らが会社に出資している金額が限度となります。
危険性の度合いが全く違います。

 つまり、会社設立は「万が一の時に備えるための保険」でもあります。

 ただ保険といってもその掛け金(つまり会社設立費用)が高すぎれば保険自
体が大きな負担になってしまうという問題点もあります。まず設立をするのに
費用が掛かるという点が会社にすることのデメリットとも言えます。
 しかし今は資本金1円でも会社がつくれますので、掛け金は以前に比べ格
段に低くなっています。

 従来は、有限会社でも最低資本金額が300万円でしたから、それに設立手
続き費用を加えると320万〜350万円ほどのお金が必要でしたが、今なら例
えば資本金数万円で株式会社を設立すれば費用は30万〜40万ほどで済み
ます。これは大変な違いです。

 しかも会社設立という保険に使うお金は掛け捨てではありません。
会社(株式・合同)にする事のメリットは、「責任の範囲」だけではなく、上記の
ように様々あります。

 さらに会社設立費用は十分に回収可能な投資です。
会社設立費用を投じる事により、取引相手が拡大すれば「いい商品を仕入れ
られる可能性」や「客数が増える可能性」が高まるわけですから、売上や利益
が増える可能性も高くなります。「個人相手には取引しない」という企業も数多
くありますから、取引相手拡大の度合いはかなりのものです。

 このように、会社設立費用を投資する事により、儲けが増える可能性が高い
という事は、会社設立費用は広告宣伝費や設備投資費と同様に「営業に密着
した費用」であり、売上の拡大によって回収できる性質のものだと考える事が
出来ます。
 つまり、保険をかけながら同時に事業の拡大も可能となる費用という事が出
来ますので、有意義な使い方だと思います。しかも効果は一瞬だけでなく長く
続きます。


−会社設立に必要な法定費用(収入印紙代など)−

定款認証手数料 − 約9万円(株式会社の場合)
登記申請の登録免許税 − 15万円〜(株式会社の場合)
法人印作成代 − 材質等によりますが、およそ数千円〜3万円程度
資本金 − 1円以上

※設立を依頼する場合 − 依頼料(起業研の場合




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