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 ‐起業家応援プロジェクト‐
     岡山起業研究所 代表



小さな会社の起業アドバイザー
       行政書士 中井 篤

 岡山県行政書士会所属
     登録 第02333851号
 岡山県中小企業支援センター
            登録専門家
 岡山県商工会連合会
 エキスパートバンク登録専門家

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有限会社から株式会社への変更

 新会社法の施行により、株式会社の資本金の規制がなくなり、取締役も1人
でもよいということになりましたので、有限会社は商号の変更という形で株式
会社に変更することが可能となりました。
 つまり、現状の資本金と役員の人数のまま、株式会社に移行できるというこ
とです。また、商号の変更というのは「有限会社ABC」や「ABC有限会社」とい
う名前の「有限会社」の部分が「株式会社」に変わるということで、ABCの部分
を変えなければいけない訳ではありません。

 以前であれば、資本金300万円・役員1人の有限会社なら、株式会社に変
更する為には増資と役員の追加が必要であったのが、現在は必要ないという
ことで、かなりやりやすくなっています。

 従って、今後も有限会社(特例有限会社)のままで存続することもできます
が、株式会社に生まれ変わるという選択も現実的に可能です。


株式会社へ変更すると(メリット・デメリット)

 株式会社に変更することの最大のメリットは、それこそ「株式会社になる」と
いうことだと思います。実際には株式会社だから信用できて有限会社はそうで
もない、ということはありませんが、株式会社のほうが対外的によい印象を与
えるということも現実にはあると思います。
 それから運営面では、株式(有限会社の持分にあたる)の譲渡制限ができ
るという点があります。有限会社の場合は、社員が自分の持分を社員以外の
人に譲渡しようとする場合は会社の承認が必要ですが、社員間での持分の譲
渡には会社の承認は必要ありませんので、社員の間での持分の比率がいつ
の間にか変っているということがあり得ますが、株式会社の場合は株主同士
であっても譲渡する時には会社の承認が必要と定めることができますので、
株の譲渡をチェックすることができます。

 逆に、株式会社に変更することで手間が増える部分もあります。
そのひとつが役員の任期で、有限会社の役員には任期の定めがありません
ので、一度就任したら退任や死亡がない限りは、手続きは必要ありません
が、株式会社の場合は役員(取締役)の任期は最大でも10年ですので、同じ
人がずっと取締役を務める場合でも10年に一回は再任(重任)の手続きが必
要ということになります。
 また、有限会社では定める必要のない公告(決算公告など)の方法を、株式
会社では定める必要があります。その定めた公告の方法が登記簿謄本(登
記事項証明書)に掲載されます。


 当然のことですが、自社にとって変更することにメリットがあるのかどうかを
よく考えた上で判断することが重要です。また、一度株式会社に変更したもの
を有限会社に戻すことはできませんので、ご注意下さい。



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