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 ‐起業家応援プロジェクト‐
     岡山起業研究所 代表



小さな会社の起業アドバイザー
       行政書士 中井 篤

 岡山県行政書士会所属
     登録 第02333851号
 岡山県中小企業支援センター
            登録専門家
 岡山県商工会連合会
 エキスパートバンク登録専門家

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建設業許可

 建設業(建設工事の完成を請負う営業)は、許可を受けなくても行うことがで
きますが、1件あたり500万円以上(建築一式工事の場合は1500万円、ま
たは木造住宅で延床面積が150u以上の工事)の工事を請負う場合は、建
設業法による営業の許可を受けなければなりません。


−許可業種−

 許可業種は、次の28業種です。

 土木工事業  建築工事業  大工工事業  左官工事業  
 とび、土工工事業  石工事業  屋根工事業  電気工事業  管工事業 
 タイル、れんが、ブロック工事業  鋼構造物工事業  鉄筋工事業
 舗装工事業  しゅんせつ工事業  板金工事業  ガラス工事業
 塗装工事業  防水工事業  内装仕上工事業  機械器具設置工事業
 熱絶縁工事業  電気通信工事業  造園工事業  さく井工事業
 建具工事業  水道施設工事業  消防施設工事業  清掃施設工事業

 行う業種ごとに許可を受ける必要があります。


−許可の種類−

 許可の種類は一般建設業許可と特定建設業許可の2種類があります。
 特定建設業許可とは、自らが元請けとなって受注した1件の工事について、
下請けに出す金額の合計が3000万円(建築一式工事の場合は4500万
円)以上となる場合に必要な許可です。

 以下、一般建設業許可についての要件を述べます。


−許可の要件−

 建設業許可を取得するためには5つの要件があり、これを全て満たさなけ
ればなりません。 

1、経営管理能力が確保されていること 「経営業務管理責任者の配置」

  個人事業の場合は事業主本人、法人の場合は常勤の役員が、一定期間
  以上の建設業の経営を管理した経験を有することが必要です。

2、技術力が確保されていること 「専任技術者の配置」

  資格または実務経験を備えた技術者を、常勤で配置していること必要で
  す。

3、誠実性があること

  建設業の営業に関し、不正または不誠実な行為を行う恐れのないこと。

4、財産的基礎または金銭的信用を有すること

  請負工事の履行能力を担保するため、500万円以上の資金力があること
  が必要です。申請直前の預金残高証明書等が必要です。

5、欠格要件に該当しないこと

  個人事業主、または役員及び政令で定める使用人が下記に該当する場
  合は、建設業許可をうけることができません。 
  ・成年被後見人、被保佐人または破産後復権を得ない者 
  ・建設業の許可取消処分等の後5年を経過しない者 
  ・建設業の営業停止または禁止期間が経過しない者 
  ・禁錮以上の刑または下記の法令違反で罰金以上の刑を処せられて5年
   を経過しない者(建設業法、刑法、建築基準法、宅地造成等規制法、都
   市計画法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法、暴力団対策法) 
  ・未成年者でその法定代理人が上記のいずれかに該当する者


−経営業務管理責任者−

 個人の場合は事業主本人、法人の場合は常勤の役員が、以下のいずれか
の要件を満たしていれば、経営業務管理責任者となることができます。

1、許可を受けようとする業種の建設工事を行っている会社の常勤の役員経
  験、または個人事業主としての経験が5年以上ある

2、許可を受けようとする業種以外の建設工事を行っている会社の常勤の役
  員経験、または個人事業主としての経験が7年以上ある

 経験期間については、継続した工事実績があったことを契約書や注文書に
より証明する必要があります。また、経験について同業者等による証明も必
要です。


−専任技術者−

 以下のいずれかの要件を満たしている人は、専任技術者となることができま
す。専任技術者も常勤である必要があります。

1、免許・資格
  一定の免許や資格を有していれば、専任技術者となることができます

2、実務経験
  ・高等学校、中等教育学校又は高等専門学校・大学の専門課程(申請業
   種に関連する学科を修了した後、5年(高校・中等教育学校の場合)また
   は3年(高専・短大・大学の場合)以上の建設工事施工に従事した経験を
   有する者 
  ・10年以上の建設工事施工に従事した経験を有する者

 経験期間については、継続した工事実績があったことを契約書や注文書に
より証明する必要があります。また、経験について同業者等による証明も必
要です。


−営業所−

 営業所は常設で、看板の掲示や電話等の設置が必要です。自宅で居住部
分と共用している場合は、営業所としては認められません。また、賃貸物件の
場合は、営業に使用する旨の記載のある賃貸契約を交わしておく必要があり
ます。


−法人・個人−

 建設業許可は、個人でも法人でも受ける事が出来ます。なお、個人で許可
を受けた人(事業主)が事業を法人化した場合は、新たに法人で(新規の)許
可を受けなければなりませんので、個人事業主で事業を法人化する予定のあ
る場合は、許可を受けるのに先立って法人化することを検討されるといいと思
います。




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