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 ‐起業家応援プロジェクト‐
     岡山起業研究所 代表



小さな会社の起業アドバイザー
       行政書士 中井 篤

 岡山県行政書士会所属
     登録 第02333851号
 岡山県中小企業支援センター
            登録専門家
 岡山県商工会連合会
 エキスパートバンク登録専門家

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事業協同組合設立のポイント

 「ひとりひとり(1社1社)の力は小さくても、みんなで力を合わせれば大きな
力になる。」ということで、事業者が集まって共同で活動する為の形態として組
合というものがあります。

 組合を設立して、共同購買、共同販売、共同宣伝などの事業を行うことで、
個々で活動するよりも、スケールメリットによる取引条件の改善や、ノウハウ
の充実、認知度の向上などが期待できます。


 組合にも様々な種類があります。組合契約を結ぶだけで組成できる任意組
合(民法組合)や、成立が登記されることで、その存在が明らかであり、また有
限責任(組合が作った負債に対して組合員は自らの出資額の範囲で責任を
負う)であるLLP(有限責任事業組合)、そして「事業協同組合」があります。


 事業協同組合は、中小企業協同組合法に基づく組合で、組合という名称で
ありながら、法人格を持ちますので、会社と同じように組合名で契約を結んだ
り、財産を所有できるという点が、他の組合と大きく異なる特徴といえます。

 尚、設立には所管行政庁の認可が必要となります。従って、設立の手続き
は、LLP等と比較すると大変ではありますが、その分対外的な信用度としては
高くなりますし、組合の運営について行政等からの様々な支援もあります。


 事業協同組合を設立するには、組合員になろうとする事業者4人(4社)以
上が必要となります。その上で、実施する事業などを決定し、それに基づいて
事業計画や収支予算案などを作成して、認可の申請をするという流れになり
ます。

 組合の運営の組織としては、理事3人以上と監事1名以上が必要です。ま
た、組合員はそれぞれ出資をすることになりますが、出資金額に関係なく平等
に議決権などの権利を持ちますので、お金持ちだけが立場が強くなるというこ
とはありませんが、その代わりに組合員が協調して運営していく必要がありま
す。




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事業協同組合設立のポイント−岡山起業研究所/中井行政書士事務所−


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