岡山起業研究所は、岡山で起業・会社設立をする方の為の情報サイトです。中井行政書士事務所は、
岡山で唯一の起業専門行政書士として、岡山の起業家の会社設立や初期経営の支援をしています。


岡山起業研究所 −NPO法人設立編−  SINCE2002
中井行政書士事務所 岡山市北区富田508番地6(日赤病院から西へ500m) TEL 086-803-3790

TOP   起業研のご案内   起業研の約束   料金表   お客様の声   ご相談はこちらから

NPO法人設立のポイント   NPO法改正と認定NPO法人のポイント




ご相談はこちら


起業・会社設立相談は、
こちらからお申込下さい。

メール(←ここをクリック)
TEL 086−803−3790

※面会での相談をご希望の
場合も、まずは電話かメールで
お申込み下さい。

メール起業相談は無料です。

※メールでのご相談の場合は、
住所氏名の記載をお願いします

詳しくはこちらもご覧下さい



 ‐起業家応援プロジェクト‐
     岡山起業研究所 代表



小さな会社の起業アドバイザー
       行政書士 中井 篤

 岡山県行政書士会所属
     登録 第02333851号
 岡山県中小企業支援センター
            登録専門家
 岡山県商工会連合会
 エキスパートバンク登録専門家

 -岡山起業研究所-
   中井行政書士事務所

 〒700−0936
 岡山市北区富田508番地6
 (日赤病院から西へ500m)
 TEL 086−803−3790
 FAX 086−803−3791
 携帯 090−8652−1719
e-mail (←こちらをクリック)

         事務所周辺地図



CONTENTS

起業研のご案内

起業研の約束

会社設立安心保証

起業研の会社設立パック

会社設立後のサポート

お客様の声

個人情報の取扱い

気になるリンク


NPO法人設立後のポイント


 −NPO法人設立後に必要な手続き−


 ●設立直後

 ・所轄庁への届出

 設立の登記が完了したときは、次の書類を所轄庁に提出します。

 設立登記完了届出書
 登記事項証明書
 登記事項証明書の写し
 定款
 設立当初の財産目録

 ・税金関係の届出

 県民局、市町村役場など


 ●毎年必要な手続き(毎事業年度の初め)

 ・所轄庁への届出

 事業年度開始から(決算後)3ヶ月以内に次の書類を提出します。

 事業報告書等提出書
 事業報告書
 財産目録
 貸借対照表
 収支計算書
 前事業年度の役員名簿
 前事業年度の社員のうち10人以上の名簿

 ・資産の総額の変更登記

 年度開始から(決算後)2ヶ月以内に申請します。

 NPO法人は、毎事業年度末日現在の資産の総額を、次の事業年度の開始
から2ヶ月以内に登記する必要があります。
 資産の総額の変更の登記は、資産の額が前に登記した額から全く変わらな
い場合には必要ありませんが、通常は資産の額は毎年変わりますので、毎年
変更が必要となります。


 ●定期的に必要な手続き

 NPO法人の理事の任期は最長で2年(設立時の最初の理事の任期は、通
常最初の事業年度の終了まで)ですので、2年に1回は理事の変更登記が必
要となります。
 理事の変更登記は、理事全員が再任(重任)されて誰もメンバーが代わらな
い場合でも、しなければなりませんので、忘れないように注意が必要です。



 −NPO法人設立後のポイント−


 ●NPO法人でも儲けてもいい?

 「NPO法人のような非営利法人は儲けてはいけないのか?」というご質問を
よく頂きますが、もちろん非営利法人であっても利益を出すことは全く問題あり
ません。ここでの非営利というのは、利益を出してはいけないということではな
く、利益が出た場合でもそれを社員(法人の構成員)に配当することができな
いという意味です。
 つまり、株式会社でいうところの株主配当ができない仕組みになっていて、
それを非営利という訳です。

 ですから、NPO法人であっても儲けても大丈夫です。


 ●役員はボランティア?

 NPO法人の役員の中で報酬を受けることができる人は、役員総数の3分の
1以下の人数です(役員が4人の場合は1人だけということになります)。
 なので、他の役員はみんなボランティアで働かなければならないのかという
風に思われがちですが、この場合の報酬と言うのは、労働の対価としての給
料ということではなく、例えば業績が良かったことへのご褒美のような労働の
対価とは違う部分での報酬のことですので、役員であっても働いた分に対して
の給料をもらうことは可能です。


 ●従業員は雇える?

 NPO法人も従業員を雇用することは可能です。また、従業員に給料を支払う
ことも可能です。


 ●NPO活動以外の事業をしてもいい?

 NPO法人は、特定非営利活動に関する事業に支障がない限りは、その他
の事業(収益事業)を行うことが出来ます。その他の事業で収益を得た場合
は、その収益は特定非営利活動のために使用しなければなりません。
 また、法人税法上の収益事業にあたる事業から得た収益については、法人
税の課税の対象になります。




起業相談はこちらから

起業・法人設立相談のお申込みは、随時承っています。
メールかお電話でお申込み下さい。

メール(←ここをクリック)
TEL 086−803−3790

※面会での起業相談をご希望の場合も、
まずは電話かメールでお申込み下さい。


面会起業相談

1回(1時間程度) 3000円

※面会相談は土曜日も行っています。

※ご相談後にご依頼を頂いた場合は、
相談料は依頼料の一部に充てられます。


メール起業相談

メール起業相談は無料です。
(365日24時間受付)

メール起業相談

住所氏名の記載をお願いします。

※住所氏名の記載がないメールには、
お答えできない場合があります。


NPO法人設立依頼

料金表

お電話かメールでお申込み下さい。

※メールでのお申込みの場合は、
住所・氏名・電話番号を記載して下さい。


NPO法人設立後のポイント -岡山起業研究所/中井行政書士事務所-


戻る
戻る