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     岡山起業研究所 代表



小さな会社の起業アドバイザー
       行政書士 中井 篤

 岡山県行政書士会所属
     登録 第02333851号
 岡山県中小企業支援センター
            登録専門家
 岡山県商工会連合会
 エキスパートバンク登録専門家

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NPO法改正と認定NPO法人のポイント


 −NPO法が改正(平成24年4月1日施行)されました−

 特定非営利活動促進法(NPO法)が改正されました。
 この改正により、NPO法人の活動分野の追加や所轄庁の変更、新しい会
計基準の導入など、NPO法人の設立や運営に関して様々な変更がありま
す。

 今回の改正による主な変更点をご紹介します。

@活動分野の追加

 特定非営利活動としてNPO法第2条別表に定められていた、「保健、医療
又は福祉の増進を図る活動」「まちづくりの推進を図る活動」等の17の活動
分野に、新たに3分野が追加され、活動分野が20となりました。

 追加された3分野は以下のとおりです。
・観光の振興を図る活動
・農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
・前各号(他の19分野)に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定
 都市の条例で定める活動

A所轄庁の変更

 岡山県内に主たる事務所を置く法人の場合は、所轄庁は岡山県又は岡山
市となります。
 法人の事務所が岡山市内のみに所在する場合は、所轄庁は岡山市となり、
それ以外の場合は、岡山県が所轄庁となります。

 また、主たる事務所が岡山県内で従たる事務所を他の都道府県に置いてい
る場合等、2以上の都道府県に事務所を置く法人については、以前は内閣府
が所轄庁でしたが、この場合も主たる事務所が岡山県内であれば所轄庁は
岡山県となります。

B会計基準の変更

 NPO法人の会計書類のひとつである「収支計算書」が「活動計算書」に変更
になりました。「収支計算書」は収入・支出によるお金の流れに焦点を当てた
ものでしたが、「活動計算書」は財産の増減により焦点を当てられた計算書類
となっています。
 尚、当面の間は、「収支計算書」「活動計算書」のどちらで計算しても構わな
いとされています。

C定款変更など

 NPO法人の定款を変更する際には、届出のみで変更できるものと、認証を
受ける必要があるものがありますが、今回の改正によって届出のみで変更で
きる事項が拡大されました。その他にも法人の運営上の取扱に様々な変更が
あります。
 尚、平成24年4月1日以前から活動している(既存の)法人は、これらの変
更に伴い定款の変更が必要となります。




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 −認定NPO法人のポイント−

 認定NPO法人制度は、NPO法人の中で、運営の組織と事業活動が適正で
公益の増進に資するものを認定する制度ですが、これまでは租税特別措置
法により国税庁長官が認定していましたが、これが廃止され、所轄庁が認定
を行うことになりました。

 認定NPO法人に対して寄付をする個人・法人(寄付者)は、その寄付金につ
いて(一定の割合で)控除や損金算入が認められますので、通常のNPO法人
と比べて寄付を受けやすく、資金調達能力が向上するというメリットがありま
す。

 認定を受けるための基準は、事業活動、組織運営の体制等について様々な
ものがありますが、その中で、「広く一般から支持を受けているかどうかを判
断するための基準」であるPST(パブリックサポートテスト)基準が、これまで
は「実績判定期間において寄付金が総収入に占める割合が1/5以上(相対
的基準)」とされていて、これが認定を受ける上で大きなハードルになっていま
した。

 しかし、今回新たに、「各事業年度毎に3000円以上の寄付を平均100人
以上から受けること(絶対的基準)」と「自治体の条例による個別指定(条例個
別指定)」が定められ、この3つのいずれかを選択できるようになり、PST基準
が緩和されました。

 なお、実績判定期間は5事業年度(ただし、過去に認定を受けたことがない
法人等は2事業年度)です。

 また、仮認定制度が導入されました。仮認定制度は、設立後5年未満の法
人について、1回に限ってPST要件を免除して有効期間3年間の仮認定を行
う制度です。これにより、設立間もない法人でも税制優遇を受けやすくなりま
す。(※平成24年4月1日から3年間に限り、設立後5年以上経過している法
人も仮認定を受けることができます)

 なお、仮認定の申請を行うには、設立の日から1年間を経過している必要が
あります。


 今回の改正により、以前より認定が受けやすくなりました。また、仮認定につ
いては平成24年4月1日から3年間は全法人が対象となりますので、認定を
目指す法人にとってはチャンスだと思います。




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